2010年9月16日、中国商務部によると、EUが中国製のWWAN（無線WAN）モデムに対して反補填調査を始めたことがわかった。EUは6月30日にも、同製品に対する反ダンピングと保障措置の調査を始めていた。17日付で新華網が伝えた。

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EUが中国から輸出された同一製品に対して反補填、反ダンピング、保障措置の3種の調査を同時に行うのは初めてのケース。同製品のEUへの輸出額は41億ドルに及ぶ。中国が過去に経験した貿易救済措置に関する調査では最高額となる。

記事によると、ベルギーのモデムメーカー「Option」が調査の申し立てをしたという。同社は、中国の無線モデム大手、ZTE（中興通訊）とファーウェイ（華為技術）が第3世代ネットワーク製品とUSBモデムでEU市場のシェア90％を独占し、補填も受け、市場において常軌を逸した優位性を握っていると主張している。

中国人民大学・経済学院の王晋斌（ワン・ジンビン）教授は、同調査を発動したEUの動機を分析、その目的は雇用機会の確保、保護貿易主義に対する中国の反応を試すこと、近年成長を続ける中国のハイテク製品の国際競争力をそぐことの3つだと指摘した。（翻訳・編集/津野尾）