2010年9月16日までに、中国環境保護部は、市民の知る権利に応えるともに、上場企業に環境保護責任を積極的に話してもらおうと、近く「上場企業環境情報公表の手引き」を発行する。それによると、環境汚染事件を起こした上場企業は発生から24時間以内に詳細な臨時報告書を提出することを求めている。

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事故を起こした企業は「手引き」に従い、発生時間、地点、主要汚染物質、汚染物質量、環境に与える影響、人的被害、事後処理状態などをまとめる必要がある。法律違反が確認されば、生産設備の期限付き休止などを要求される。

また、火力発電、鉄鋼、セメント、アルミなどの16種類の「重度汚染業種」の上場企業は、年次環境報告書の作成が義務付けられる。報告書には、汚染物質の排出状況、環境保護関連の管理の状況などが記載される。（翻訳・編集/JX）