2010年9月14日、中国外交部の姜瑜（ジアン・ユー）報道官は定例記者会見で、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）代表団の訪日を延期すると発表し、尖閣諸島で海保船に衝突し逮捕された中国漁船船長の早期釈放を改めて求めた。中国新聞網が伝えた。

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姜報道官は、延期の理由について「各方面の要素を総合的に考慮した結果」だとした。また、現在の日中関係について「日本側が深刻な事態を引き起こした。日本側が全ての責任を負うべき」とし、「中国漁船の拿捕と漁民の勾留は違法。当面の急務は日本側がただちに司法手続きを止め、船長を一刻も早く無事に帰国させることだ」と述べた。

また、同報道官は「中国各地の民衆は、日本側が違法に中国漁民と漁船を勾留したことに極めて憤慨している。国家主権と領土を守るという彼らの強い意志と決心の表れだ。釣魚島（尖閣諸島）問題における中国側の立場は明確。同島は古くから中国固有の領土で、この事実は如何なる者も変えることができない。中国は争う余地のない主権を保有している」とし、中国政府の国家主権と領土保全を守ることへの意志と決心は揺るぎないものである、と強調した。

同報道官はさらに、「中国は最も早く同島を発見し、管轄権を行使した国だ」と述べた上で、「同問題に関心のある方は京都大学の井上清教授の著書『「尖閣」列島―釣魚諸島の史的解明』を読まれることをお勧めする」と、尖閣諸島が歴史的にも国際法上でも明らかに「中国領」であると主張した同書を一読するよう促した。（翻訳・編集/NN）