2010年9月12日、米紙ニューヨーク・タイムズによると、イタリアの伝統的な繊維業の町・プラートで中国系移民が激増し、地元との間で摩擦が生じている。13日付で環球網が伝えた。

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記事によると、古くから高級繊維製品の産地として栄えたプラートに近年、大量の中国人が押し寄せ、現地の繊維業が「メイド・イン・チャイナ」の脅威にさらされている。現地社会にも多くの社会問題をもたらしており、行政との関係も緊張化している。

80年代後半から増え始めた中国系移民は、あっという間に膨張。その多くは不法滞在者だ。欧州最大とも言える中国人密集地となり、かつての「欧州繊維業の中心」は無残にも安価な衣類の加工基地へと変貌。これに加え、地元民を激怒させているのは、法もルールも無視してのし上がり、地元産業を瀕死の状態に追いやるという傍若無人なやり方だ。

イタリア銀行によると、プラートの中国系移民は毎日平均150万ドルもの資金をこっそり中国に送金している。その多くは衣類や紡績品の貿易で得た利益だが、いずれも無申告だ。これ以外にも中国系による違法行為は増加の一途をたどっており、紡績品の不法輸入、人身売買、売春、資金洗浄など挙げればきりがない。

だが、実はイタリアの政治家の多くは中国系移民がもたらすプラスの作用を高く評価している。彼らの積極的な姿勢や業績を認め、引き続きイタリアと中国との関係を推進してくれるよう望んでいるのだ。地元メディアも、中国系企業の台頭は現地経済を活性化し、繊維業の町・プラートの地位確立に大きく貢献する、と好意的に報じている。（翻訳・編集/NN）