2010年9月8日、米紙ワシントン・ポストは「日々高まる中国の地位、その富が敵意を生む」と題した記事を掲載し、経済的な地位が上昇した中国がこれまで通りの方法で海外進出を続ければ、発展途上国などで発生している現地住民との衝突など緊張した局面が増加するだろうと報じた。環球網が伝えた。

【その他の写真】

中国は外交上、「平和共存」を掲げ、諸外国への経済的な進出に関しても、友好的な立場を表明してきた。しかし、海外市場への進出拡大はかつて米国が頭を悩ませたのと同じような問題に中国を直面させている。より巨大な富とパワーは、信頼と尊重を獲得すると同時に、現地で嫉妬（しっと）と恨みを招いている。

今春、キルギスタンで発生した現地住民による中国人商店の集団襲撃事件もその一例だ。日々高まっていく中国の経済的な実力は、現地の失業青年や売り上げを奪われた商店主たちの恨みを買っている。また、インドネシアなど東南アジア各国では、中国商人は現地住民から受け入れられず、不満解消のはけ口の対象にされたりしている。

フランスのあるシンクタンクは以前、「中国の一部地域における投資や発展はすでにその地区の産業の存在を脅かすまでになっている」と警告したことがあった。一部の中国企業は、海外進出にあたって労働者を中国から連れて行き、現地の就業問題にまで影響を及ぼしている。中国がこうした“遠征”方式で発展を続けるならば、現地での緊張はさらに高まるだろうと記事は指摘している。（翻訳・編集/HA）