2010年9月、ロイター通信中国語サイトは記事「経済と政治の利害をいかにはかるべきか？進むも引くも難しい日中関係」を掲載した。以下はその抄訳。

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高齢化、人口減少、政策能力の欠落などの問題を抱える日本。中国経済への依存が深まっている。2009年、全輸出に占める対中輸出の比率は20％弱に達し、対米輸出を越えた。野村資本市場研究所の関志雄シニアフェローは、2026年には中国が米国を抜き世界一の経済大国の座に君臨、日本の対中輸出の比率は35％にまで高まる可能性があると分析している。

一方で中国の軍拡への不安感も高まっている。8月に中国日報が実施した調査によると、相手国を軍事的脅威と感じる回答は、中国で73％、日本で71％に達した。東京大学の北岡伸一教授は、「過去20年間、日本の防衛費はほぼ横ばいです。一方、中国の軍事費は20倍前後にまで膨れあがりました。こうした差異はバランスを破壊するものとなるでしょう。実際、東シナ海、南シナ海では現実のものとなっています」と話している。

中国とどう向き合うのか。民主党政権にとっては頭が痛い難題となった。テンプル大学ジャパンのフィル・ディーンズ教授は「日本にとって中国の重要度は高まるばかりです。つまり問題はどのようにして二国間関係をうまく処理するかにあります」と指摘した。中国との対抗か、それとも中国と友好関係を結ぶか、あるいはこのまま身動きの取れぬ立場を続けるか、日本に与えられた選択肢はこの3つしかないとディーンズ教授は分析している。（翻訳・編集/KT）