2010年9月2日、大手コンビニエンスストア・ローソンの新浪剛史CEOは中国・重慶市の黄奇帆(フアン・チーファン)市長と会見し、同市内に近く100店舗のコンビニチェーンを展開する考えを表明した。重慶日報の報道。

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重慶市郊外には今年6月、省に準ずる副省級新区「両江新区」が設けられた。これは上海浦東新区、天津濱海新区に続く国内3か所目で、新産業の生産基地やサービス業・金融業・イノベーションの中心的役割を機能させる構えだ。

黄市長によると、発展著しい重慶市は今後10年で農村部を除く市街地の人口が2200万人となり、市の規模は倍増する見込み。そんな中、小売業の成長が勢いを増しており、その販売額は年間20％成長を記録している。09年の小売総額は2500億元(約3兆円)、15年には5000億元に達する見込み。これまではデパートやスーパーマーケット、著名ブランドの専売店などがその主流だったが現在、重慶市が最も期待を寄せる業態がコンビニだ。

ローソンは日本国内に9000店、中国では上海市に300店を展開する。両江新区には年内に10店舗、近く100店舗を設ける構え。3年以内には300店舗まで拡げることを目標に掲げる。区内にはすでに2店舗のコンビニエンスストアが出店しているが、売れ行きは非常に良好だといい、新浪CEOもそのポテンシャルに大きな期待を寄せている。

重慶市には日本企業の進出も盛んで、特に電子関連・自動車関連・化学関連・ソフト開発や情報処理などのアウトソーシング関連が現地の歓迎を受けている。いすゞやスズキなど自動車メーカーの進出はすでに長年の歴史を持っているが、近年ではNTTデータなどの情報産業、また現段階ではキヤノンや東芝がデジカメやノートパソコンの生産基地設置を準備している。(翻訳・編集/愛玉)