2010年8月30日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語サイトは、記事「中国政府は国有企業の成長強化を狙っているのか？」を掲載した。以下はその抄訳。

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世界銀行の最新リポートは、中国国有企業が昨年、生産量を増加させたことを取り上げた。国有企業に対する投資も急増している。財政出動と金融緩和という金融危機対策は、主に国有企業が受益者になったとみられる。

山西省の石炭産業、華北の製鉄業、あるいは航空産業。こうした中国の成長産業は、ほとんどが国有企業だという。米ノースウェスタン大学のビクター・シー（Victor Shih)教授は、改革開放後も中国は民間企業の規制緩和と国有企業解体という使命を果たしていないと指摘している。

中国のエコノミスト・劉正山（リウ・ジョンシャン）氏も、中国国有企業の発展は独占が許されていることであり、その脆弱さと暴利をむさぼる構造は相関していると指摘した。独占的地位に加え、政府の保護や銀行の支援がある国有企業はイノベーションの積極性に乏しく、長期的な経済効率には問題があると批判した。（翻訳・編集/KT）