2010年8月28日、アジア開発銀行（ADB）がこのほど発表した「キー・インディケーター2010年版」によると、中国の中間層が8億1700万人に上ったことが分かった。中国の経済ニュース専門サイト・財新網が伝えた。

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同書では特別テーマ「台頭するアジア中間層」として、急増するアジアの中間層（1日あたりの支出額が2〜20ドルを中間層と定義）の実態などについて分析。中国の新中間層については「3億300万人が貧困層よりやや高いレベルで、危機などに遭遇すれば再び貧困層に転落する危険性がある」と指摘している。

だが、中国政府系シンクタンク、中国社会科学院社会学所の「現代中国社会構造変遷研究」では、中国の中間層を「全体の23％」と報告。アジア開発銀行の出した数字は中国の多くの学者がこれまで行ってきた研究の結果とかけ離れているとの意見も中国国内では聞かれる。中国国家発展改革委員会社会発展研究所の楊宜勇（ヤン・イーヨン）所長は「2004年に中国政府は中間層を『1人あたりの年収が2万元以上、1世帯あたりの年収が6万元以上』と定めた。その結果、当時の中間層は全体のおよそ20％だった」と述べた。

いずれにせよ、中国の社会構造は理想とは程遠く、社会の安定には人口の（あるいは世帯の）60〜70％を中間層が占めることが必要であると記事は指摘している。（翻訳・編集/本郷）