2010年8月28日、北京市で第3回日中ハイレベル経済対話が開催された。中国商務部の陳徳銘（チェン・ダーミン）部長は低炭素経済分野の協力で非常に重要な合意が得られたと話している。特に都市ゴミ処理は今、中国にとって喫緊の課題となっている。29日、中国広播網が伝えた。

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ゴミ焼却場といえば、中国の人々がイメージするのは「汚い」「臭い」「有毒」といった言葉。しかし日本の横浜市金沢区にあるゴミ処理場を見るとイメージが変わるだろう。木々が生い茂る美しい敷地からは全く悪臭がしない。このような処理施設ならば、住宅街にあってもまったく問題を感じないだろう。

30年前、日本も都市ゴミ問題に悩まされていた。その後、科学技術の向上と環境保護教育の推進に伴い、今や日本のゴミ処理は世界一流のレベルにある。資源に乏しい日本ではリサイクルにも積極的で、低炭素エコ技術の開発と利用が進んでいる。

パナソニック、東芝、ホンダ、トヨタ……。中国は大量の日本製品を輸入してきた。20年前、「日本家電」は近代化のシンボルですらあった。今、中国にはハイアールなど独自のブランドがある。工業化・都市化の問題が重くのしかかる中、今度は先進国・日本がすでに見つけた対策を学ぶべきではないか。今回のハイレベル経済対話で中国側は率直に自分たちの意向を伝えた。

王岐山（ワン・チーシャン）副首相は、中国は日本から資金と技術を導入し、日本は中国の経済成長から利益を得る、日中の経済関係の核心はそうした互恵にあると発言した。そう、日中の付き合いはもはやどちらかが勝利するゼロサムゲームではなく、ウィンウィンの互恵的関係にある。（翻訳・編集/KT）