2010年8月27日、鏈家地産市場研究センターと中国光大銀行が共同で発表した「北京市中古住宅ローン分析報告書」によると、北京市で初めて住宅を購入する人の平均年齢は、07年には34歳だったが、2010年は27歳にまで低下したことがわかった。日本・ドイツの42歳、米国の30歳に比べて若年齢で住宅を購入する中国人の実態が明らかになった。中国新聞社が伝えた。

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記事は、これは同市の若者が親に頼って早くマイホームを取得し過ぎることが原因と分析。現在大卒の初任給が約3000〜5000元（約3万7000円〜6万2000円）、数年後に一部のホワイトカラーの月収が1万元（約12万5000円）に届くかどうかという状況に対し、北京市の4、5環路内の住宅価格は1平米当たり2万元（約25万円）で、80平米の一般的な住宅を購入するのに160万元（約1990万円）かかる。

大学卒業後わずか4年の27歳の若者が毎月9000元（約11万円）ずつローンを返済するとすれば、夫婦共働きだとしても完済まで15年はかかることになる。この毎月9000元というローンの支払いは、一般的な若年の住宅購入者の支払い能力をはるかに超えている。

住宅購入の低年齢化は、マイホーム購入への焦りを感じる年齢が低下してきていることのほか、北京市の不動産市場が長期に渡って高過ぎる不動産価格を軌道修正できないことも原因とみられている。関係者は、若者はすぐに住宅購入の援助を両親に求めるのを我慢し、社会に出て「一時的に持家がない」ことに焦らないことが、北京市不動産市場の健全な発展の助けとなる、との見解を示した。（翻訳・編集/中原）