2010年8月21日、中国国家発展改革委員会の張小冲（ジャン・シャオチョン）主任は、中国の国内総生産（GDP）が世界総計に占める割合は8％だが、エネルギー消費量は同18％に上り、このままでは持続可能な発展は難しいとの見方を示した。人民網が伝えた。

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中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が主催した低炭素社会づくりのためのフォーラムが同日午前、北京で開催された。張主任はその席で、「中国の09年のGDPは約4兆9000億ドルで、世界総計のおよそ8％を占めた。だが、エネルギー消費量は同18％、鉄鋼は44％、セメントは53％に上った」と紹介。その上で、「これほど膨大なエネルギー消費による環境への影響を考えると、中国が持続可能な発展を実現するのは難しい」との見方を示した。

張主任はまた、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で「GDPあたりの二酸化炭素排出量を20年までに05年比で40〜45％削減する」と発表したことを挙げ、中国は発展モデルを転換し、エネルギーの利用効率を上げるための努力をしていると強調した。（翻訳・編集/NN）