2010年8月17日、仏紙フィガロは「東京と北京：ウィンウィンの競争」と題した記事で、日本と中国はライバル関係である前に、互いの経済成長に欠かせないパートナーであると報じた。19日付で中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

記事は、日中の協力関係を「世界経済成長の大きな柱だ」と指摘する。中国メディアが実施した民意調査によると、66％の中国人が「中国経済の成功は日本経済の成功と関係している」と回答。こうした依存関係に対する認識の高さが、中国に進出する日系企業を増やしている大きな理由で、これにより日系企業の技術と中国の安い労働力という強力な組み合わせが完成し、日本の工業モデルは大きく変化、中国は06年から日本最大の貿易相手国となっている、と記事は分析した。こうした関係は、世界的な経済危機を迎えても崩れず、09年の日系企業による対中投資額は36億1000万ドルを超え、前年比15％増を記録した。

記事は、両国のこうした関係は今後も続くと指摘。その理由として▽日本は少子高齢化が進んでおり、日本企業は海外外注の必要性に迫られている▽中国に消費社会が到来したことで、中国市場は多国籍企業にとって最も優先すべき市場となった―ことを挙げた。（翻訳・編集/NN）