2010年8月17日、中国が世界第2位の経済大国になることがほぼ確実となった。英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトは、日本経済は最大の輸出・輸入相手国である中国に救われているが、内需が拡大しない限り、その崩壊は免れないと論じた。聯合早報（電子版）が伝えた。以下はその内容。

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日本はほとんど声を上げられないまま、その座を譲り渡した。中国が意気揚々と世界第2位を宣言したその日、日本は実質GDP成長率が前期比わずか0．1％増だったと発表したにとどまった。だが、中国はライバルでもあり、パートナーでもある。中国は日本にとって最大の輸出・輸入相手国だ。中国の成長が日本経済を潤わせているのである。

日本の現在の苦境は自ら作り出したもの。長い間輸出にふけった後、日本経済は消費志向型に転換したが、今年第2四半期の内需はマイナス成長だった。日本政府の対策にも限界があるだろう。財政面に何か変化が起きるとすれば、それはさらに悪い方に向かうと考えた方が良い。「消費税10％」構想はあきらめたようだが、それ以外の消費刺激策を早急に打ち出せるとも思えない。国民は財布のひもをさらにがっちりと締めるようになるだろう。

日本経済が立ち直るための長期的な解決策は、日本企業の「節約精神」を改善させることだ。日本企業の年間配当金は国民純生産（NNP）の3．5％。ドイツの14％と比べ、格段に低い。株主に対する配当が多ければ多いほど、個人消費の刺激につながる。これこそが、日本経済が低迷から脱出するキーポイントだ。確かに中国の台頭が日本の輸出型企業を救ってはいるが、内需が拡大しない限り、日本経済の崩壊は免れないだろう。（翻訳・編集/NN）