2010年8月12日、国際金融報は記事「中国の日本国債買い入れは『陰謀』か？」を掲載した。以下はその抄訳。

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日本財務省発表の統計によると、中国は5月に続き6月も日本国債を大きく買い増した。上半期の累計購入額は1兆7000億円に達している。大規模な日本国債購入は、外貨準備の米ドル依存脱却を目指す中国の戦略と見る専門家もいるようだ。

だが事実は明らかに異なっている。第一に日本はデータ的にはすでに「破産国家」。国際通貨基金(IMF)の統計では公的債務の総額はGDPの229％に達している。先日、債務危機が起きたギリシャですらこの数値は113％でしかなかった。これまで国際的格付機関が日本円の評価を引き下げなかったのは、日本国債の9割が日本国内で購入されたことを理由としているに過ぎない。

第二に米国債と比べ、日本国債の利益率は非常に低い。10年物米国債の利益率は3％以上を保持しているが、日本国債は1．1％に過ぎない。また流動性が低く、売却も容易ではない。

こうしたリスクを考えれば、日本円は中国の外貨準備が向かう投資先とはならないだろう。1兆7000億円を購入したとはいえ、米国債保有高の8000億ドル（約68兆8000億円）には遠く及ばない。

では中国の意図はどこにあるのか？現在、急激に進行する円高にその理由を見ることができるだろう。円高により日本国債の価値はあがり、中国は大きな利益を手にした。また中国が大量の日本国債を入手したことで、日本側はその投げ売りを避けなければとの心理が働く。そして日中はともに輸出主導型経済であるため、円高は中国のライバルである日本企業の競争力を削ぐことにもつながる。（翻訳・編集/KT）