2010年8月8日、台湾紙・旺報が実施した最新の世論調査によると、67％が「中国本土は台湾の発展にとって重要」と答えた。9日付で中国新聞網が伝えた。

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同紙は、中国の旺旺（ワンワン）グループと台湾の中国時報の共同出資により09年に台北で創刊された日刊紙。中国本土問題を専門に報じている。調査によると、67％が「中国本土は台湾の未来の発展のために重要」と答えたが、71％が「中国本土について良く知らない」、49％が「中国本土について理解を深めたい」と考えていることが分かった。調査は同紙傘下の旺旺中時民調センターが台湾市民1000人を対象に電話調査を実施した。

昨年8月にも同様の調査が実施されたが、当時、「中国本土は重要」と答えた人は57％に過ぎなかった。記事は、「重要」と答えた人が大幅に増えたことについて、今年6月に調印された経済協力枠組み協定（ECFA）により台湾市民の中国本土への期待と重視が強まったためと解説した。また、「中国本土のどの方面に対する理解を深めたいか？」では、73％が「経済情勢」、31％が「政治情勢」、26％が「文化の差」だった。（翻訳・編集/NN）