2010年8月2日、中国誌の新世紀週刊は、国家科学技術部関係者の話として、優遇税制の適用を受ける「ハイテク企業」認証の5割が、ニセの資料に基づいて取得したものだと伝えた。

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認証を受けた「ハイテク企業」は、法人所得税3年間に25％から15％に引き下げられる。租税負担を軽減するために、多くの企業がこの制度を悪用している可能性があるという。

科学技術部、財政部、国家税務総局は08年4月14日、「高新技術企業認定管理弁法」を打ち出した。その後、企業による申請が全国的に相次いでいる。（翻訳・編集/東亜通信）