2010年7月30日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは、スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングの報道を引用、日本が日中韓3国の経済区構想を計画していると報じた。31日、環球時報が伝えた。

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尖閣諸島問題などから、経済水域画定については今だ両国の主張は一致せず、日中関係にとっては危険な要因となっている。しかしその一方で日中共に経済関係の深化については前向きな姿勢を見せている。日本企業の中国進出と中国人観光客の誘致を目指す日本政府と、日本市場への参入障壁引き下げを求める中国政府との意向が一致している。

ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングによると、菅直人内閣は27日、自由貿易協定(FTA)交渉の加速を決定。エネルギー共同体から経済共同体へと発展させた欧州連合(EU)をモデルとして、日中韓の東アジア3国の経済区成立を構想しているという。

もっとも実現は容易ではないと同紙は指摘する。最大の問題の一つは、日本政府は中国を政治的なライバルであり、軍事的な脅威とみなしていること。当初は中国に接近する姿勢を示していた民主党政権は、発足後数か月で再び米国に接近する姿勢を見せている。中国の軍事的圧力を前に、日本は「非核三原則」の放棄も検討しているという。（翻訳・編集/KT）