2010年7月26日、米韓が黄海や日本海で合同軍事演習を行うことに対し、中国上海・復旦大学の蒋昌建（ジアン・チャンジエン）副教授は、中国人の米国に対する好感度が大幅に下がる恐れがあると警告した。中国新聞社が伝えた。

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蒋副教授によると、中国人の米国に対する好感度は03年の33．8％から09年は65．1％にまで上昇。特に学生は同39．6％から72．1％と一般より高い数値を示している。国別でも、06年以前は一般、学生ともに6位から10位程度にとどまっていたが、09年は一般が3位、学生が2位といずれも上位に躍り出た。ちなみに中国人にとって最も好感度の高い国はロシアである。

蒋副教授は、06年以降に米国に対する好感度が飛躍的に上がった理由について、ブッシュ政権後期に両国関係が安定期に入ったこと、米国が中国の五輪開催を積極的に支持したことなどを挙げた。だが、特に若い世代は両国関係の変化に敏感だと同副教授は指摘。米国が高い好感度を維持するには、対中政策の安定が大きなカギになるとした。

その上で、中国人はもともと米国が中国の利益に脅威を与える国との認識が強く、韓国との合同軍事演習はこの認識を助長させることになると指摘。同副教授は、米国政府は中国国民の民意を重視すべきだと強調し、「米国は中国を失いたくなければ、特に若い世代を失うべきではない」と呼びかけた。（翻訳・編集/NN）