2010年7月23日、シンガポール華字紙・聨合早報によると、中国商務部の陳徳銘（チェン・ダーミン）部長は、中国は今後も内需刺激政策を堅持すると発表した。

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陳氏は、「ここ数年、中国の年間消費は17％から18％の速度で急成長しており、国内総生産（GDP）を上回る勢い」だと発言。「2015年には中国の市場規模は日本を追い越し、2020年には米国に取ってかわり世界最大市場になる」との見解を示した。同氏はまた、「内需拡大はわが国の長期的な国策だ」と述べ、CO2排出削減などのエコ政策と連動させた「循環経済」を目指すという中国の方向性を提示した。

同氏は中台関係についても、「中台両岸関係はシンガポールとの間で進めている『知識城』プロジェクトを手本にすべき」だとして、両岸それぞれが優れている分野を特定の都市に集中することで産業の発展を目指すモデルを提案した。広東省広州市ですでに始動している「知識城」のように、サービス、教育、生物科学技術などの分野での雇用創出や産業の発展が期待できる、との見解を示した。（翻訳・編集/本郷）