2010年7月18日、米紙ワシントン・ポストによると、米露中など15か国は国連で協力意向書に調印。サイバー攻撃の脅威に対抗すること、ネットワークに関する準則を国連に提出することで合意した。19日、国際在線が伝えた。

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協力意向書に同意したのは、米国、ロシア、中国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、イスラエル、エストニア、ベラルーシ、ブラジル、インド、カタール、韓国、南アフリカの15か国。米外交関係委員会のネットワーク戦専門家のロバート・ライシュ氏は、協議は単なる意向書であるとはいえ、他国との協調を摸索するオバマ外交の表れだとして米国の変化を協調した。

上記15か国は国連がネットワークに関する準則を制定するべきとの点でも一致。法律制定とネットワーク安全戦略で情報を交換すると同時に、途上国のコンピューターシステム保護支援についても提案している。（翻訳・編集/KT）