2010年7月12日、法制晩報によると、今月5日、中国西部大開発工作会議が北京で行われ、鉄道などインフラ建設のため、これまで以上の規模となる6800億元（約8兆8900億円）の投資が中国西部地区に行われることが決定した。各海外メディアもこの大規模な開発・投資を報じている。

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仏国営ラジオ局ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)電子版は、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が「優先」という言葉を用いて西部大開発プロジェクトの重要性を説いたことを伝え、「この開発プロジェクトが珠江デルタや長江デルタ、環渤海といった大経済圏、さらには中部、東北地方よりも優先される存在であることが明確になった」とし、6800億元という投資額は、西部大開発プロジェクトを開始した2000年以来、10年にわたる投資総額の倍以上であることを指摘した。

このほか、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）、米華字紙・僑報、独ドイチェ・ヴェレ、米ニューヨーク・タイムズ、朝鮮日報、英ロイター通信など、各国メディアがこの大規模な開発の決定を報じている。内容は、西部の開発を内需拡大や長期的経済成長の礎になるとみているが、実現には時間が必要であり、プロジェクト開始10年たった現在でも東西の経済格差はさほど縮まっていないとの内容だ。

西部地区は人口が全国の27．9％を占めているが、1人あたりGDPは3693元（約4万8000円）と、経済の発達している東部沿岸地区の半分以下。全国GDPに占める割合はわずか18．5％となっており、都市化率も他の地域と比べて明らかに立ち後れている。（翻訳・編集/岡田）