2010年7月、仏大手スーパー・カルフールは西安市店の閉鎖を決定した。2日より閉店セールを開始したという。また東南アジア3国からの撤退も報じられている。4年前の韓国市場撤退に続き、再びアジアでの業務整理を推進されることになりそうだ。6日、羊城晩報が伝えた。

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世界金融危機以来、カルフールの業績は低迷が続いている。2009年の純利益は前年比74％減。今年第1四半期の営業収入は5．5％増の240億ユーロ（約2兆6500億円）と予想されているが、店舗面積当たりの販売額はわずか0．3％増にとどまった。

一方、中国市場では好調を記録。今年第1四半期の売上高は4．5％増と過去2年で最高となった。しかし他社の勢いはカルフールを上回るもので、外資系小売業トップの座を台湾スーパーの大潤發に譲り渡すこととなった。

5日、ロイター通信は、カルフールがマレーシア、シンガポール、タイの事業を売却すると報じた。同社は2006年に韓国、2009年にロシア、2010年に日本、そしてイタリア南部からと撤退を続けている。

かつてカルフールのラーズ・オルフソン最高経営責任者(CEO)は、撤退の基準は(1)他社と違うことができるか？(2)よりよい仕事ができるようになるか？(3)対象地域の将来性を加味して決めると話している。今回の撤退はその国になじめなかっただけだろうか、それとも対象国の先行きを悲観したのだろうか。（翻訳・編集/KT）