2010年7月4日、シンガポール華字紙・聯合早報（電子版）は、中国の労働組合の全国連合組織「中華全国総工会」は全国の労働組合に対し、賃上げの団体交渉権が確立されていないなどの企業に対し、改善を求める措置を取るよう通達を出した。

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記事によれば、中華全国総工会は、賃上げの団体交渉ができる体制が確立されていない、もしくは体制の整備を拒否する、給与に関する契約書の期限が切れているといった企業に対し、各地方の労働組合が改善のための指導を行うよう明確に要求した。それでも改善されない場合は労働当局が法的措置を取ることも明らかにした。

記事はまた、台湾の携帯電話メーカー「富士康」の広東省の工場で起きた従業員の連続自殺事件を発端とした一連のストライキは、完全に鎮静化していないと指摘。その背景には政府系の色合いが強い全国総工会やその下部組織である各地方の労働組合を労働者が頼らず、独自に企業側と交渉しようとしていることにあるとした。

そのため、今回の措置により労働組合が「労働者の代弁者」としての役割を十分に果たすようになることが期待されている。（翻訳・編集/NN）