2010年6月30日、台湾当局は、ファウンドリ世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）に対し、中国の中芯国際集成電路製造(SMIC)に対する出資計画を許可した。しかし、TSMCの張忠謀董事長は、出資比率の引き上げなど資本関係を強化せず、早期の売却もありうるとの考えを明らかにした。中国と香港のメディアが伝えた。

同社はSMIC株の取得について、特許訴訟に絡む賠償の一部であり、戦略的な投資ではなく、早期に売却する可能性があるとの考えを示した。株式を取得する原因は、SMICが充分な賠償金を保有していないことにある。取締役を派遣する意向もなく、SMICの業務、運営に関わる意向もないという。

SMICは09年11月、TSMCとの特許訴訟で和解し、現金2億米ドルを支払うほか、発行株式8％分も賠償として割り当てることで合意した。SMICは経営陣の刷新も図り、10年2月、CEOを張汝京氏から王寧国氏に交代させたほか、CMOやCOO、CFOなど経営陣を代わらせた。（翻訳・編集/東亜通信）