2010年6月30日、天津市は、公衆トイレ難を解決するため、個人による有料トイレの建設・経営などを奨励することなどを盛り込んだ条例を施行した。道路沿いの会社がトイレを一般開放することなども促している。28日付の北方網が報じた。

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天津の市街地の40％の公衆トイレは古い住宅地にあり、中には道路から500メートルも離れていたり、2平方キロメートルのエリアに1カ所もない場所もある。身障者用や老人用も少なく、男女比率が悪く、いつも長い行列ができるトイレもある。

条例は、大型ショッピングモール、ホテル、レストランに対し、一般用トイレを建設したり、従業員用を開放するなどの対策を求めている。（翻訳・編集/東亜通信）