米アパレル業界、生産拠点を賃上げ続く中国から東南アジアへシフト―シンガポール紙

Record China    2010年6月19日(土) 14時21分

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17日、シンガポール華字紙は、米国のアパレルメーカー各社が生産拠点を人件費の上昇が続く中国から、少なくとも一部をベトナムやバングラデシュ、インドネシアに移すことを検討し始めたと報じた。写真は北京にあるコーチ(COACH)の専門店。

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2010年6月17日、シンガポール華字紙・聯合早報(電子版)は、米国のアパレルメーカー各社が生産拠点を人件費の上昇が続く中国から、少なくとも一部をベトナムやバングラデシュ、インドネシアに移すことを検討し始めたと報じた。

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コーチ(COACH)のマイケル・ディヴァイン最高財務責任者(CFO)は先週の記者会見で、生産拠点を今よりコストの低い国に移行させる考えを示し、その候補地にベトナムとインドを挙げた。同社はすでにこの2か国で生産を行っているが、さらにその比率を拡大させる計画だ。また、ゲス(GUESS)のデニス・セコー最高財務責任者も、ベトナム、バングラデシュ、インドネシアに生産拠点を建設する計画を明かした。

中国では今年に入ってから最低賃金を10%以上引き上げる地域が相次いでいる。引き上げ幅が最も大きい広東省は月給ベースで19.5〜24.5%も上昇した。安い労働力に頼って来た米アパレル産業にとっては大きな痛手だ。大手商社リー&フォン(利豊)USAのリック・ダーリン社長は、給与水準や綿花価格、輸送コストの上昇により、中国におけるアパレルメーカーの年間コストは2〜5%ほど引き上がると推計している。(翻訳・編集/NN)

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