2010年6月9日、米広告情報サイト・Advertising Ageは「近来、中国関連の書籍や報道が多いが、それらを見ると、中国はいつも『NO！』と言っているように感じる」と報じた。環球時報が13日付で伝えた。

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人民元切り上げ、コペンハーゲンサミット(COP15)、台湾への武器輸出問題、対北朝鮮制裁など、中国政府がことあるごとに「NO！」と繰り返すことで、さまざまな新たな問題も生まれるようになり、これまで中国に肩入れしてきた在華米国商工会議所（AMCHAM）なども次第に危機感を募らせている。

改革開放から30年。世界的金融危機によって転換を迫られている中国の輸出型経済モデルだが、これ以外にも、社会保障制度の未整備や経済格差、農村から都市へとめどなく流入する出稼ぎ労働者、続々と成人する一人っ子世代など、国内に問題は山積している。その一方、急速な経済成長によって中国人は急激に自己実現感に満たされ、自信を深めた。プライドが高まったことで、外国製品や海外ブランドへの信頼感が低下し、徐々に外国に依存しない社会構造、経済構造をとる方向に向かっている。外資企業への優遇政策は撤廃の動きを見せ、彼らによる自国経済への侵食を避けようとしているかのようだ。

中国が「NO！」としている対象は、これまでの中国にとっての雇い主であり、顧客であった国々なのだが…と記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）