2010年6月10日、米上院で米中経済関係に関する公聴会が開催された。ロイター通信によると、ガイトナー米財務長官は席上、いびつな人民元為替制度は均衡が取れた世界経済の再建にとって障害だと発言した。11日付で経済参考報が伝えた。

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ガイトナー財務長官は、中国政府による人民元レート切り上げ拒否は他のアジア諸国に波及し、為替市場に干渉するケースが増えていると指摘。均衡が取れた世界経済の発展を阻害していると主張した。「より弾力的な人民元為替制度が導入されれば、マーケットはより積極的な機能を発揮し、より均衡のとれた、より持続的な発展をもたらす」とコメントした。

9日には米民主党のチャールズ・シューマー上院議員ら共和、民主両党の議員数人は、2週間以内に中国の為替政策に対する決議案を議会で採決すると発表。オバマ大統領が成立を目指す零細企業向け融資拡大法案に中国に対する条項を盛り込みたいとの意向を示すなど、人民元切り上げの圧力を強めている。

一方、ユーロ危機に伴いユーロレートが急激に下落するなか、人民元の実質的なレートは大幅に上昇しているという。経済学者の多くは人民元と米ドルの安定したレートが世界金融市場の安定をもたらすファイアーウォールとして機能していると指摘。そのためマーケットでは近い将来の人民元切り上げの予期が弱まっているという。（翻訳・編集/KT）