2010年7月、日本政府は中国本土からの旅行客に対する個人観光ビザの発給要件を大幅に緩和する。昨年7月、すでに解禁されている個人向け観光ビザだが、従来は年収25万元（約350万円）以上の富裕層のみを発給対象としていた。今回の改正では、大手クレジットカード発行のゴールドカード所有者を対象者に含め、年収3万〜5万元（約42〜70万円）の中間層もターゲットとする。レコードチャイナ編集部ではそんな「中国人観光ビザ緩和」についてアンケートを実施した。

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以下5つの質問を投げかけ、5月5日〜6月9日の期間に4821人の回答を得た。集計結果は以下の通り。

■中国人向け個人観光ビザの発給条件緩和に賛成ですか？

賛成 33．7％

反対 66．3％

■25万元（約350万円）の年収制限を今後どうすべきだと思いますか？

現状維持 66．6％

引き下げ 17．0％

撤廃 16．4％

■中国人観光客に期待することは？

消費拡大 43．9％

地域活性化 4．9％

雇用創出 2．1％

海外旅行収支の赤字改善 10．5％

国際交流 10．8％

日中関係改善 27．8％

■中国人観光客への希望は？

日本文化や日本人への理解を深めてほしい 27．5％

都会以外も訪ねてほしい 3．1％

たくさん買い物してほしい 6．5％

マナーを守ってほしい 62．9％

■中国人観光客による経済効果を感じますか？

感じる 45．3％

感じない 54．7％

◆レコチャのアンケートとは：08年から実施。中国に関連した時事的なテーマについてインターネットのレコードチャイナのサイト上で投票を受け付けている。実施ペースおよび投票期間は不定。特定の回答者による不正回答を防ぎできるだけ公正な結果を導くため、有効回答は1人1回までに制限。10年6月現在、菅政権発足について投票を受け付け中。（Record China）