2018年1月10日、米華字メディアの多維新聞によると、来月9日に開幕する平昌冬季五輪を契機に韓国と北朝鮮との南北高官会談が約2年ぶりに開かれたことを受け、朝鮮半島情勢の緩和で目立った働きができなかった中国は「もうアウトになった」とする見方が出ていることに、中国の政府系メディアが反発している。

記事によると、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は10日付の社説で、こうした見方について「中国外交部は南北会談に歓迎の意を表明した。中国社会でも南北会談は『脱中国』を意味するという議論は起きていない」と反論した上で、「そうした見方は野次馬的なレベルだ」と批判した。

社説は「中国は、国際社会が北朝鮮の核危機を対処する上での主要な『構築役』であり、半島情勢を安定させ、半島情勢の行方を修正する役割を担っている」「米国が対北朝鮮行動において最も気にかけるのは中国の反応だ」「国連制裁決議が成立し着実に実施されるかどうかは、中国の態度によって決まる」などと主張。その上で、北朝鮮との関係について「現在は低調だが、北朝鮮核問題が解決されれば、中朝関係はすぐに正常の軌道に戻る」「強大な実力を有する中国と疎遠になりたい国などないはずだ」などと自信を示した。（翻訳・編集/柳川）