2010年6月8日、AP通信は、ホンダのストライキ、フォックスコンの連続飛び降り自殺を受けて続く中国の給与上昇に関する記事を掲載した。生産コスト増につながる一方で、消費の拡大につながると分析している。9日、環球網が伝えた。

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中国各地で最低賃金の引き上げが続いているが、一部外資系企業の給与引き上げ幅はそれを大幅に上回るものとなった。また今年、人民元レートが切り上げられると予測されている。賃上げとレート切り上げはもともと利幅が少なかった輸出企業にとっては打撃となり、倒産やベトナムなどへの移転が余儀なくされることが考えられる。

一方で労働者により多くの金が渡されることで、中国の消費が拡大し、航空機から大豆までさまざまな輸入品市場の成長を加速させるだろう。スタンダード・チャータード銀行のエコノミストであるジニー・ヤン氏は「（給与引き上げは）グッドニュースです。消費支出を後押しするでしょう」と歓迎した。

給与引き上げは中国政府の経済戦略とも合致している。当局は消費を奨励し、経済成長の輸出依存、投資依存の現状を変えようとしている。こうした中、外資企業も中国市場への関心度を高めている。今年4月、中国米国商会が発表したレポートによると、加盟企業の58％は中国で製造した製品を優先的に中国の消費者に販売したいとの意向を示した。輸出を優先するという企業はわずか14％にとどまっている。（翻訳・編集/KT）