2018年1月10日、中国紙・環球時報は「中韓が日本に『武器を持たない戦争』を仕掛ける？」と題し、外国人による土地買収を報じた日本の記事に対する調査結果を掲載した。

環球時報が取り上げたのは日本のニュースサイトに9日掲載された記事で、「外国人が土地買収という形で日本の領土を侵食。その主役となっているのが中国と韓国で、自衛隊の施設や在日米軍基地付近の土地が買われるケースもある」という内容で「これは武器を持たない戦争」と指摘されている。しかし、環球時報は「記者が調査を行ったところ、事実はこの通りではなかった」としている。

日本の記事には「北海道では中国をはじめとする外国資本が森林、農地、ゴルフ場などの不動産を買収し、買収規模は森林だけで東京ドーム515個分の2411ヘクタール」「白糠町の小中高校では中国語や中国文化の教育が盛ん」などと書かれているが、同紙によると、北海道庁国際経済室を以前取材した際には、中国資本の投資規模や重点分野について「系統的な調査統計はなく、判断できない」との回答を得たという。

また、記事で紹介されたデータの出所について、北海道庁森林計画課から昨年4月発表の報告書に「16年末時点で外国資本による北海道の森林買収は2411ヘクタール」との記載があるという指摘を受けたことを説明し、「彼らは国別の統計を取っておらず、農地、不動産の関連データは把握していない。あるのは森林の購買状況だけ」とも指摘。「16年1〜12月に売られた森林は509ヘクタールで、香港、台湾を含む中国の客が買ったのは170．6ヘクタール。最多を占めたのはシンガポールの222．7ヘクタールで利用目的は『未定』となっているが、記事は全く疑問に思っていない」などと指摘している。

さらに、「中国文化の教育」に関して白糠町関係者が「中国人教師1人が12の学校で中国語を教えている。中国語以外に英語の指導も行っている。約20年にわたる活動で、単純な文化交流」とコメントしたことも紹介した。環球時報はこれに続けて、沖縄や対馬に関するデータについても報告している。（翻訳・編集/野谷）