2010年6月7日、台湾紙・経済日報は、中国が「改革開放」以降30年にわたって続けてきた低労働コストによる生産モデルから、高度な人材開発による経済発展モデルに転換しようとしていると報じた。中国新聞網が伝えた。

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記事によると6日、中国政府は「国家中長期人材発展計画綱要（2010−2020）」を発表した。中国国内における優秀な人材の開発や、国外からの誘致などによって、中国の経済発展モデルの転換の加速を促そうという狙いがあるとみられる。

1万9000字からなる同綱要は、2020年までに中国を「世界における人材大国の仲間入りを果たす」という目標を明確に掲げており、各分野での人材開発を、「今世紀中ごろまでに社会主義による現代化を実現するための基礎」として位置づけている。ここで述べられる「人材」の定義は、「一定の専門知識や専門技術をもち、創造的な労働によって社会に貢献できる者で、各能力と人的素養に比較的優れた労働者」とされている。

新華社によると、「人材計画」において明確な任務が3つあるという。1番目はハイテク分野における研究者、エンジニア、リーダーなどの育成。同分野においては若い世代の育成に重点を置くという。2番目は経済と社会の発展において必要で、かつ人材が不足している分野における専門的人材の開発。3番目には、政治・社会活動における指導者、企業経営者、専門技術者、農村において必要な人材などが挙げられている。（翻訳・編集/津野尾）