2010年6月3日、英紙フィナンシャルタイムズは記事「日本の親中傾向はまだ終わらない」を掲載した。5日、環球時報が伝えた。

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鳩山由紀夫首相の突然の辞任。これは米中関係にどの程度影響するだろうか。鳩山首相は「東アジア共同体」の創設を訴え、また大規模な議員訪中団を組織。長年にわたり「特殊な関係」を築いてきた米国と距離を取ろうとする興味深い試みを行った。結局、普天間問題が引き金となった辞任に追い込まれたが、日本の「対中接近」は首相交代により終わりを告げるのだろうか。

そう簡単にはいかないだろう。半島情勢の緊迫化もあり、鳩山首相も日米同盟の重要性を否定することはできなかった。しかしやり方は稚拙でつたないものだったかもしれないが、鳩山首相の試みは日本に存在する、ある重要な発想の体現であり、その発想が消えたわけではない。

米軍はすべての日本人に歓迎されているわけではない。さらに民主党、そして自民党の一部には、日本は中国の台頭に適応し、より良好な日中関係を築くべきだと考えている政治家が存在する。たとえある程度、米国との伝統的な関係を代価に払っても、だ。こう考えるグループは首相交代によって消滅することはないだろう。（翻訳・編集/KT）