2010年6月2日、中国の英字紙チャイナデイリー（電子版）は、鳩山由紀夫首相が辞任に追い込まれた原因は日本の親米メディアと米国だとする、中国社会科学院日本研究所の馮昭奎（フォン・ジャオクイ）研究員の解説を掲載した。

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馮研究員の解説によれば、鳩山首相は就任前から沖縄の米軍普天間基地を宜野湾市から「県外」もしくは「国外」に移転させると約束していたが、今年4月あたりから日本のメディアが大々的に「中国の軍事力増強」に対する懸念を書きたてるようになった。これと同時に民主党内でも普天間移設問題に対する意見が分かれるようになり、鳩山首相は同問題に対する立場を変更せざるを得なかった。

馮研究員は、鳩山政権が様々な新政策を打ち出したにも関わらず、日本の親米メディアはこうした努力のマイナスの影響ばかりを報じたと指摘。地元で大規模な普天間県内移設反対デモが開かれたり、社民党が連立政権から離脱したりするなどの混乱が生じたのも、こうしたメディアの助長があったからだとの見方を示した。

また、今後の日本の政局への影響については、民主党の方針や政策に大きな変化はないとしながらも、鳩山首相が掲げていた「友愛外交」路線が引き継がれるかどうかは分からないとした。（翻訳・編集/NN）