2010年5月30日、米華字紙・世界日報は記事「中国のGDP、2030年に米国を抜き世界一に」を掲載した。31日、中国新聞網が伝えた。

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日本・内閣府の予測によると、全世界のGDPに占める中国の比率は09年の8．3％から30年には23．9％に上昇。米国を抜き、世界一の座につくとみられる。一方、日本は高齢化と労働人口の減少により09年の8．8％から30年には5．8％と、中国のわずか4分の1に、米国も24．9％から17％に減少するとみられる。

成長率で見ると、日本は2000年代の平均が1．4％だが、20年代には0．4％にまで減少する。米国も2．4％から1．6％にまで減ると予想されている。中国はというと、00年代の平均が10％、10年代が9．1％、20年代が7．9％と予想されている。20年代から中国でも労働人口の減少と成長率の低下が始まるが、それでも他の主要国と比べれば高成長を維持する。

またアジア経済が世界経済に占める比率も現行の25％から30年には40％にまで上昇と予想。GDPの国別順位は、現在の米国、日本、中国、ドイツから、20年代には、中国、米国、日本、インドと大きく様変わりすることに。報告書は先進国の経済成長が低迷する中、世界経済の発展を促進するためには、アジアが世界の製造工場から消費市場へと転換する必要があると提言した。（翻訳・編集/KT）