2010年5月27日、コラムニストの王攀（ワン・パン）氏はブログに記事「ホンダ労働者のストライキが権利擁護運動の新局面を切り開いた」を掲載した。以下はその抄訳。

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基本給に各種補助金を加えても、初級従業員の給与は1200元（約1万6000円）あまり。福利厚生も少なく、昇給も遅い。日本人社員はというと中国人の50倍もの給与を得ているという。毎月の給与は5万元（約66万5000円）。さらに食費、住居費、交通費はすべてが会社負担で毎日300ドル（約2万7300円）もの補助金が支払われている計算。1日の補助金は一般労働者の給与2か月分に相当する。こうした格差がストライキを招いたのだ。

今回のストライキはいくつかの教訓を私たちに教えてくれた。第一に、廉価な労働力を支えとする「メイド・イン・チャイナ」経済モデルが改革開放以来30年の発展を経て限界に達したこと。「メイド・イン・チャイナ」から「クリエイト・イン・チャイナ」への転換は国家戦略に合致すると同時に、中国人労働者の現実的要求となった。

第二に、当初は「数百人が敷地に繰り出した」「操業停止」などの曖昧な表現で伝えられてきた労働者の運動に「ストライキ」という名称が与えられたこと。労働者が権利を勝ち取る新たな方法を手にしたと言える。

中国国務院発展研究センター企業研究所の張文魁（ジャン・ウェンクイ）副所長は「無限の供給があった労働力が有限に転じることで、操業停止、ストライキの数は増えていくだろう。どのように労使関係を解決し従業員の権益を守るか。それが市場経済における中国企業の新たな課題になる」とコメントした。あるいはホンダのストライキは中国労働者の権利擁護運動における新局面を切り開くものとなるのかもしれない。（翻訳・編集/KT）