2010年5月23日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「中国人観光客は日本の百貨店の上得意となった」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。

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日本百貨店協会が昨年末に発表した11月の全国百貨店売上高は5635億円。これで09年通年の売上高は7兆円を割り込み、85年以来の低水準となるのは確実となった。同協会の飯岡瀬一専務理事は「09年通年は6兆5000億円前後になる見通し。これはピークの91年（9兆7130億円）から30％も減少したことになる」と話し、来年3月までこの傾向は続く見込みだと肩を落とした。

だが、実は百貨店も苦境を何とか打破しようとあの手この手を講じてきた。三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は昨年8月、早期退職制度で大規模なリストラを敢行。同ホールディングスも数年以内に中国の上海や天津などに売り場面積3万平方メートル規模の伊勢丹を進出させる計画を立てた。同協会も業界初の共同キャンペーン「百貨店を遊ぼう！」を催し、盛り返しを図った。

しかし、いずれも効果は薄く、百貨店業界はここで初めて中国に「出ていく」のではなく、中国から「入って来る」観光客に目を付けた。例えば、08年にはとバスツアーに参加した中国人観光客は6100人で07年の4700人から急増。昨年低迷した年末商戦でも、中国人客の消費が目立った。「一人っ子世代」の80年代から90年代生まれの若者も親からあり余るほどの小遣いをもらっており、消費意欲は非常に高い。

同協会は昨年12月、外国人客向けに英語や中国語、韓国語などで書かれたパンフレットを作成、全国の各百貨店に配布した。昨年11月には初めて上海で開かれた中国国際旅游交易会（CITM）に参加、日本の百貨店の魅力を中国で直接アピールした。その甲斐あってか、2月の春節（旧正月）期間中の中国など外国人客の売上は前年同期比1．2倍、4月は同37．3％増の24億円に達した。

外国人客の1人当たりの平均消費額は7万円。外国人客といっても8割は中国人客だ。昨年7月に個人向けビザが解禁されたことが、売上増加に大きく貢献している。同協会によると、免税対象外の化粧品を含む外国人の年間売上高は400億円程度になる見込みだが、15年までにはこれを1000億円程度に増やしたいとしている。（翻訳・編集/NN）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。