2010年5月24日、人民日報（電子版）は、中国では収入格差が広がる一方で、その主な原因は「地域」「戸籍」「出身」「企業の性質」などにあると指摘した。

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国営金融持株グループで部門責任者を務める趙剛（ジャオ・ガン）さんの年収は80万元（約1040万円）以上で、これに住宅手当、車両手当などの各種手当および臨時の福利を加えると、実際の年収は100万元（約1300万円）以上になる。

趙さんの高校時代の友人・張さんは、地方都市にある民間の加工企業に勤務している。企業業績は好調で、年収は4万元（約52万円）以上あり、現地では高所得者に属する。しかし、収入の3分の1は住宅ローンの返済に、3分の1は子供の教育費と両親の医療費に消えてしまい、生活は苦しい。

趙さんの小学校の同級生・王さんは、暖かい時期は畑仕事や魚の養殖、冬になると出稼ぎに出るなど、1年中働き詰めで年収は約2万元（約26万円）。趙さんの1週間分の収入にも満たない。

こうした収入格差拡大の原因について、北京師範大学収入分配・貧困研究センターの李実（リー・シー）主任は次の4点を指摘する。

1）地域による格差

都市部と農村地区の住民の収入格差は、1997年に2．6：1だったものが、今年は3．33：1に拡大している。

2）独占企業と一般企業との格差

電力、電信、金融、保険、たばこなど、独占企業の従業員の平均収入はその他の業界の2〜3倍に達している。加えて住宅手当などその他の収入や福利待遇を加味すると、実質的な差は5〜10倍になる。

3）権利独占による正規収入以外の“灰色収入”の存在

資本、土地、天然資源などに関する権限は、政府各部門が握っているため、市場原理が働きにくく、また制度に未整備なものが多く、価格などに対してバイアスがかかりやすい。こうした隙をついて関連部門がグレーな収入を得ている。

4）所得や福利が少人数に集中している

中央政府各管理委員会が管理する国有企業の08年の1人当たりの福利費支出額は3387元（約4万4031円）だったが、うち最高は4万4600元（約57万9800円）、最低は149元（約2000円）と300倍近い差が生じていた。

これ以外に、都市の戸籍を得るための代行手続き料や、国有企業に入社するための「口利き料」などとして、数万〜数十万元（数十万〜数百万円）の賄賂が必要となったり、政府幹部や国有企業幹部が子供を優先的に入社させるなどのニュースは各地で後を絶たない。

李主任は「富める者はさらに富み、貧する者は永遠に貧しい」と現状を評している。（翻訳・編集/HA）