2010年5月19日、中国紙・環球時報は、東シナ海問題に関する日本の報道を引用しながら、「摩擦の根源は日本の『海は自分のもの』だとする意識が強すぎることだ」と報じた。

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日中韓外相会議に出席するため韓国を訪問した岡田克也外相は15日、現地で中国外交部の楊潔●（＝竹かんむりに褫のつくり、ヤン・ジエチー）部長と会談した際、東シナ海などでのトラブルを防止するため、防衛当局間のホットライン設置を提案、楊部長もこれに前向きな姿勢を見せたと日本では報じられた。だが、記事は、同日記者会見を開いた中国外交部の馬朝旭（マー・チャオシュー）報道官はこれに少しも同調していないとして、「裏付けの取れていない報道」と一蹴した。

記事によれば、これを受け、16日付の日本メディアは中国への対抗意識に満ち溢れ、「中国は東シナ海を『中国の海』にしたいようだ」とする攻撃的な報道や「断固たる態度で臨むべき」と日本政府の弱腰を批判する報道が目立った。なお、軍事ホットラインは中韓と日韓の間には開設されているが、日中間だけは中国側の同意が得られないため開設されていない。

記事は、「日本側が東シナ海問題に敏感に反応する理由」として、日本人にとって海は生命線であり、海は自分のものだという意識も非常に強いと分析。そのため、日本は中国経済の台頭という現実には自らの利益も絡んでくることもあり慣れてはきたものの、中国海軍の軍事力増強に関しては耐えられないはずだと指摘。その上で、日本は必ず米国との軍事同盟を利用して中国をけん制してくるとの見方を示した。（翻訳・編集/NN）