2010年5月18日、中国政府が4月に発表した不動産引き締め策により、中古物件を中心に取引が激減した天津市では、一部の仲介業者が苦境に陥っている。不動産販売が好調だった2009年に増員したため人件費コストが負担となり、業務の一時停止や人員削減などの対策が避けられない。地元メディアが伝えた。

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中国政府が4月14日に発表した引き締め策を受け、天津市の中古住宅取引数は激減。5月3−9日の週の取引件数は前週比54％減の963件だった。

不動産仲介業者の1人は「昨年の好調な時期には電話の前に座っているだけで1日に7、8件が売れた。最近の1カ月は10日に1件程度しか売れない」と話している。業者の中には週に2日ほど営業を休止しているところもあるという。（翻訳・編集/東亜通信）