2010年5月14日、観光庁の「通訳案内士の在り方に関する検討会」は8日、東京千代田区の同庁国際会議室で第6回会議を開いた。 席上、同庁は「新しい通訳案内士制度の骨子案」として、現在の通訳案内士を補完する新ガイド制度の創設を打ち出した。

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骨子案によると、新ガイドはボランティアや中国人留学生などが試験を経ずに旅行業者などが実施する研修を経てツアーガイドとして業務に就き有償で活動する道を開くもの。

これに対して、現在専業ガイドの年収が低く「ワーキングプア業界」とも言われるガイド団体の代表らからは「旅行業界全体が新ガイドを安く使いたいとの発想」(山田澄子JFG理事長)、「(旅行客増を見込んでいる）中国はしっかりと認定ガイドでやっている。日本ではだれがガイドしてもいいと言った時に国家の信用はどうなるのだろうか」（辻村聖子JGA会員）などと厳しい反発が相次いだ。同検討会は次回6月の会合を最後に通訳案内士制度の改正案をまとめる予定。（文章・NK）