2010年5月12日、上海市政府が今月中にも、不動産税の導入を中心とした市況の引き締め細則を発表する見通しであることを、中国各メディアが伝えた。

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複数の住宅を保有する資産家層を対象に、自己居住用ではない物件に不動産税を導入。営利目的で保有されている住宅に関して、基準価格の1000分の8相当の税率が適用される見込み。不動産価格が上昇すれば課税額も上がるので、投資目的の不動産購入者に大きな影響を与えそうだ。

課税対象地区は、市況の高騰が目立つ浦東区、閔行区、宝山区、松江区、青浦区、金山区に限定されるとみられる。（翻訳・編集/東亜通信）