2010年4月21日、英紙デイリー・テレグラフによると、中国政府は天津市郊外に26億ポンド（約3760億円）を投じて国際競馬場を建設する計画があるという。24日付で環球時報が伝えた。

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記事によると、これは世界最大の競馬場開発を手掛けるドバイ政府企業のメイダン・グループ（Meydan Group LLC）が協力し、工期10年をかけて馬術学校、厩舎、オークション会場、飼料工場、競馬場、7つ星級のホテルなどを擁する「天津競馬城」の一大建設構想。同企業の技術を中国の競馬レベル向上に利用したいという中国政府の要請によるプロジェクトだという。

ドバイは92年、インフラ施設のない状態で初めて競馬を開催し、その後10年以内に世界最高賞金額のレースを開催するまでに至った。中国はこの成功に目をつけ、08年に競馬の合法化を図った経緯がある（競馬賭博は依然禁止）。しかし中国馬術協会の関係者らは、大規模プロジェクトの経営に必要な経験や技術に乏しいとして慎重な姿勢を取っている。

近年、地方政府が規制緩和を訴え続けているものの、中央政府は賭博禁止の姿勢を崩していない。関係者らは、競馬賭博の合法化により300万人の雇用創出と、非合法賭博の一掃により40億ポンド（約5790億円）の税収が見込めるとしているが、ケンタッキー・チャイナ・トレード・センターが昨年発表した報告によれば、中央政府の消極的な姿勢や法環境などが変らない限り中国における競馬ビジネスの未来は見えないという。この計画は前途多難な様相を呈している。（翻訳・編集/中原）