2010年4月22日、中国環境保護部の張力軍（ジャン・リージュン）副部長は江蘇省無錫市で開かれた環境法の執行状況に関する報告会で、「100億元（約1350億円）も投資して環境監視装置を整えたのにデータ自体にごまかしがあるようだ」と批判した。中国新聞網が伝えた。

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張副部長は、県級以下の都市では環境法の執行状況が不十分で、汚染事故が起きてから事後処理をするという構造から脱していないと批判した。環境保護部は昨年、計171件の環境汚染に関する通報を受け、04年以来最高を記録。これらはいずれも環境法の執行状況が不十分だったことが原因とされている。報告会では専門家が、中国は工業化を進めてから30年にわたり環境対策を怠ってきたツケが今になって徐々に表面化しており、環境汚染問題が頻発する時期に突入したと指摘した。

張副部長によれば、同部が国内1000か所の汚水処理工場と400か所の製紙企業に対して抜き取り調査をしたところ、多くの汚水処理工場でアンモニアと窒素が基準値を超え、46％近くの製紙企業は環境対策が不十分だった。また、水質試験設備が示した値と実際の値に著しい差異があったり、工場によっては汚染値を抑えるために別のルートで汚水を垂れ流していたりしたケースもあった。

張副部長は「地方当局は監視装置に頼りすぎている。データの改ざんがないかどうかにも目を光らせるべきだ」と指摘した。（翻訳・編集/NN）