2010年4月17日、国務院は「不動産市場の平穏で健康な発展を促すことに関する通知」を発表し、不動産市場の過熱を抑制するための追加措置を打ち出した。3軒目以降の住宅を購入する個人への融資を禁じることや、1軒目でも面積が90平方メートルを超える場合は頭金を30％以上、2軒目は50％以上にすることなどを盛り込んだ。中国の各メディアが伝えた。

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物件価格の高騰が目立つ地域、上昇率が高い地域、不動産需給にひっ迫する地域では、3軒目以降の住宅について、銀行が独自のリスク判断で融資を一時停止するよう命じた。1年以上の納税証明や社会保険支払い証明がない非居住者へは、住宅ローンを停止することも求めている。（翻訳・編集/東亜通信）