2010年4月17日、英BBC放送は「中国はあらゆる手段を通じて略奪された文化財を全力で取り戻そうとしている」と題した記事を掲載した。

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記事によれば、中国国家文物局法規司法制処の張建華（ジャン・ジエンホワ）処長はエジプトで開かれた「文化遺産の保護・返還のための国際協力に関する会議」で、中国が略奪されたり違法に持ち出されたりした文化財の所有権を有していることは「少しの疑いもないこと」だと述べた。

専門家の推計によると、中国が戦時中に略奪された167万点の文化財は世界47か国の約2000の博物館に収蔵されている。これについて、張処長は「こうした中国の文化財を競売にかけるのは道徳に反した行為。中国人の感情を傷つけるものだ」と訴えた。会議はエジプトが主催し、中国、インド、韓国など22か国の代表が参加した。

エジプトのハワス考古最高評議会事務局長によれば、各国代表は優先的に返却を希望する文化財のリスト作成に同意しており、会議では7か国が提出した。未提出の国も1か月以内に提出する予定という。同文物局の関係者によると、中国は今回、リスト提出を見送った。

昨年2月、清朝末期に北京の「円明園」から英仏連合軍に略奪された動物のブロンズ像がパリで競売にかけられた際も、中国は猛反発して返還を要求。その後、競売の中止を求めた裁判がパリの裁判所で行われたが、「出品を認める」との判決が言い渡された。結局、中国の民間人が落札したものの、代金の支払いを拒否。最終的に元の持ち主のところに戻されている。（翻訳・編集/NN）