2010年4月6日、英紙フィナンシャルタイムズは記事「中国のサイバー犯罪問題」を掲載した。10日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

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「学生募集……遠隔操作、パスワード破りなど。連絡はチャットソフトで。」これはある北京市の大学生がハッカー向けネット掲示板に書き込んだ広告。ネット上には同様の広告が数千件も存在する。問題はこうした広告が実際に顧客を得ていることだ。

欧米では中国のハッカーによる情報収集が不安視されているが、外国に対するサイバー攻撃はハッカーの活動のごく一部に過ぎない。大半は中国国内のネットユーザーを狙ったものだという。中国インターネット情報センター(CNNIC)によると、昨年、中国ネットユーザーの約半数はサイバー攻撃の対象となった。ユーザーの5分の1はなんらかの経済的被害を被ったと見られる。

かつてはハッカーで今はIBMに務める万鷹（音訳）氏によると、ハッカーの活動は大きく変化したという。「1990年代のハッカーはみな国のために活動する愛国主義者でした。今のハッカーは金が動機です」と説明した。ハイレベルなハッカーは現在、コンピューターウイルスの設計、改造、販売を業務としており、全く新しいサイバー犯罪産業を立ち上げていると万鷹氏は明かした。その専門化の水準は製造業にも匹敵するほど。北京アジア太平洋インターネットコンサルティング法律研究所の劉徳良（リウ・ダーリャン、音訳）主任は、ハッカー産業の構造を「黒いバリューチェーン」と表現している。

劉主任によると、サイバー犯罪の増加は過去8年間のネットゲーム及びバーチャルワールドの発展を背景としたもの。多くの人々がバーチャルな財産を所有するようになったため、それを盗もうとする者も現れたという。現行の法律ではこうしたサイバー犯罪に対応することは難しく、また地域ごとに各警察の所轄が異なっていることもサイバー犯罪への対応を難しくしている。また警察にインターネットに詳しい人材が乏しいことも対処が追いつかない要因となっている。（翻訳・編集/KT）