2010年4月9日、中国商務部元部長補佐の黄海（ホアン・ハイ）氏は、2010年本部経済・資本市場・チェーン経営ハイフォーラムに出席した。10日、中国新聞網が伝えた。

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黄氏は改革開放以来、中国経済が高成長を遂げたことを指摘した。30年間の平均成長率は15．2％。GDPは1978年から2009年の間に80倍に膨れあがった。世界史上でも類を見ない高成長だが、まだ欠けている点があるという。

黄氏は国家の総合的な国力は国を代表する大企業・大グループの競争力に体現されると指摘し、もし世界的な大企業がなければ、世界経済における強国とはなりえないと主張した。現在、中国の大型国有企業は管理体制・経営・自己資金などの問題から成長が遅れているという。とりわけ大型スーパーや専売店に成功例がないと分析した。

2009年、中国のチェーン企業トップ100の売上高は1兆3600億元（約18兆6000億円）。米小売大手ウォルマート1社の営業収入は3700億ドル（約34兆6000億円）で、圧倒的な大差がつけられている。

黄氏によると、中国の大型流通企業の多くは国内外の激烈な競争の中、国家が「特殊」な措置をとらなければ、中国の中小企業が成長できないと考えているという。こうした意見を受け、商務部も現在、対策を検討していると明かした。（翻訳・編集/KT）